7月3日｜[Topics]「新型インフル」影響の事業主に雇調金の要件緩和
厚生労働省は、新型インフルエンザの影響で休業する事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する方針を示した。直近１カ月の生産量とその直前１カ月の生産量を比較して５％以上減っている場合に利用可能とする。５月16日以降に休業して雇用を維持している事業主は、７月末日までに計画届を提出すれば遡及措置を受けられる。
7月2日｜[Topics]「小規模企業共済制度」の加入条件を緩和へ
政府・与党は、従業員が20人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模企業の事業主や役員を対象とする「小規模企業共済制度」の加入条件を緩和し、事業主の配偶者や後継者を事業主の共同経営者と位置付け、加入できるようにする方針を明らかにした。関連法改正案を今国会に提出の予定。
7月1日｜[Topics]厚労省が労災防止の「熱中症対策マニュアル」を公表
厚生労働省は、熱中症による労災事故の防止を目的として、「職場における熱中症の予防対策マニュアル」をとりまとめ、公表した。
6月30日｜[Topics]改正育児・介護休業法が成立
改正育児・介護休業法が、参議院本会議で可決・成立した。３歳未満の子を持つ従業員への短時間勤務制度と残業免除制度の導入を企業に義務付けるなどの内容で、一部を除き、１年以内に施行の予定。
6月29日｜[Topics]民主党が年金制度改革案を発表
民主党は、年金制度改革案を発表した。「所得比例年金」（収入に応じて支払った保険料に応じて給付額を決定）、「最低保障年金」（所得比例年金の受給額が少ない人を対象に最大月７万円を支給）が柱で、次期衆議院選挙のマニフェストに盛り込むとしている。
6月26日｜[Topics]アスベスト公的補助制度の申請窓口設置は自治体の約１割
国土交通省は、アスベスト（石綿）の有無を調査して除去する費用に関する公的補助制度の申請窓口を設置している自治体が、全体の１割程度しかないとする調査結果を発表した。制度を利用されると自治体にも費用負担が発生するためとみられる。
6月25日｜[Topics]2011年までに「社会保障番号」導入へ　政府提案
政府の安心社会実現会議は、社会保障と納税を一元管理するため、2011年までに「社会保障番号・カード」の導入を提案する報告書を発表した。カードについては厚生労働省でも実用化を検討している。
6月24日｜[Topics]「育休復帰後の降格・減給は不当」社員が提訴
育児休業取得後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」の女性社員（36歳）が、同社を相手に地位確認と差額分の賃金を求める訴訟を起こしたことがわかった。女性は、復職後に担当業務を変えられるなどして月約20万円減給されていた。
6月23日｜[Topics]適格年金の契約件数が１年で約22％減
社団法人信託協会などは、税制適格年金の契約件数が今年３月末時点で25,441件（前年同月比22.4％減）、加入者数は348万人（同94万人減）となったとする調査結果を発表した。契約件数はピーク時の約３割となった。
6月22日｜[Topics]育児・介護休業法改正案が衆議院で可決
衆議院厚生労働委員会が「育児・介護休業法改正案」を可決し、同本会議でも全会一致で可決された。短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の義務化などが主な内容で、参議院での審議を経たうえで、今国会で成立の見込み。
6月18日｜[Topics]「年金時効特例法」に基づく年金支給が30万件突破
社会保険庁は、「年金時効特例法」に基づいて年金の支給を決定した件数が今年２月末時点で約30万3,000件となったと発表した。昨年12月末時点から約９割増加しており、支払総額は約1,557億円（同約７割増）となった。
6月17日｜[Topics]製造業における労働生産性が大幅に減少
2008年度における国内製造業の労働生産性が95.0（2005年を100とする）となり、前年度と比べて10.5％減少したことがわかった。減少幅は1990年の調査開始以来、最大となった。輸出が中心の自動車・機械・鉄鋼などで特に大きく落ち込んだ。
6月16日｜[Topics]「派遣期間超え」で日産自動車などに是正指導
東京労働局は、労働者派遣法で認められている「３年」の期間を超えて一般事務の派遣労働者を受け入れていたとして、日産自動車と派遣会社に対して是正指導を行っていたことがわかった。同社は、期間制限を受けない「専門的業務」として受け入れたが、実際には一般庶務業務の割合が多かった。
6月15日｜[Topics]「育休切り」防止へ改正育児・介護休業法を修正へ
与野党は、いわゆる「育休切り」（育児休業の取得を理由とした不当な解雇）を防止するため、衆議院で審議中の改正育児・介護休業法案を修正することで合意したことがわかった。「育休切り」を行った企業が大臣勧告に従わない場合の企業名公表制度の施行日を「１年を越えない範囲」から「３カ月」に修正するもの。
6月11日｜[Topics]「退職強要」で会社を提訴　日本IBM社員
会社のリストラ策に伴い執拗な退職強要を受けたとして、日本IBMの社員３人が、同社を相手に精神的損害の賠償や今後の退職強要の差止めなどを求める訴訟を提起した。３人は、人格の否定や脅迫まがいの退職強要を受けたと主張している。
6月10日｜[Topics]「緊急人材育成・就職支援基金」事業を発表　厚労省
厚生労働省は、2009年度補正予算による雇用対策としての「緊急人材育成・就職支援基金」事業を発表した。職業訓練中の生活補償（月額最大12万円の生活費支給）、中小企業による雇用創出（実習型雇用・職場体験型雇用への助成金）、長期失業や就職困難者の再就職支援などが柱で、７月以降に実施の予定。
6月 9日｜[Topics]改正労基法に関する省令・告示・施行規則を発表　厚労省
厚生労働省が、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第113号）、労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第316号）、労働基準法の一部を改正する法律の施行について（平成21年５月29日基発第0529001号）を発表した
6月 8日｜[Topics]「雇用・就業」分野で差別を実感　障害者白書
政府が2009年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者自身が「差別」と感じる事例が約4,400件寄せられ、「雇用・就業」分野で最も多くの事例が挙げられたことがわかった。「賃金などの差別的扱い」や「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」、「職場での差別的言動」などがあった。
6月 5日｜[Topics]日本年金機構　民間人採用枠を1,100人に
社会保険庁は、日本年金機構（2010年１月発足予定）の民間人採用枠について、現在の1,000人から100人程度増やす方針を示した。社会保険庁から機構への移行予定枠9,880人に対し9,613人しか決定しておらず、その差を埋める必要があるためで、民間人の応募者は11,915人に上っていた。
6月 4日｜[Topics]重大労働災害が前年より減少も高水準
厚生労働省は、重大な労働災害（１度に３人以上が死傷）の発生件数が2008年に281件（前年比12件減）あったと発表した。前年より減少したものの、過去10年間では３番目の高水準。業種別では、建設業（93件）、製造業（58件）、内容別では、交通事故（125件）、中毒・薬傷（69件）が多かった。
6月 3日｜[Topics]非正社員への雇保・厚年・健保適用拡大を提唱　政府
政府の「安心社会実現会議」が６月に発表予定の報告書の原案が明らかになり、「非正規労働者への雇用保険・厚生年金保険・健康保険の適用拡大」が提唱されていることが明らかになった。他には、子育て世帯に対する給付付き税額控除の導入なども盛り込まれた。
6月 1日｜[Topics]有効求人倍率が過去最低に
厚生労働省が４月の有効求人倍率を発表し、0.46倍（前月比0.06ポイント低下）で過去最低（1999年６月）に並んだことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は5.0％（同0.2ポイント上昇）だった。
5月29日｜[Topics]「ねんきん特別便」への回答率は約70％
社会保険庁は、すべての年金受給者と加入者に送付した「ねんきん特別便」への回答率が、今年３月末時点で約70％であると発表した。今年４月からは「ねんきん定期便」の送付が始まっている。
5月28日｜[Topics]「部下からのいじめで自殺」労災を認定
部下からのいじめ・嫌がらせでうつ病を発症して自殺したのに遺族補償給付などが支給されないのは不当だとして、自殺した男性（当時51歳）の遺族が処分の取消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、いじめ等と自殺との因果関係を認め、国の処分を取り消す判決を言い渡した。
5月27日｜[Topics]後期高齢者医療制度　保険料口座振替は49万件
後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法に関し、年金天引き方式を選択した人は約640万人、口座振替方式に切り替えた人は約49万人（いずれも今年４月時点）であることが、厚生労働省のまとめで明らかになった。
5月26日｜[Topics]１世帯の平均所得は約556万円　厚労省調査
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2007年の国内１世帯あたりの平均所得が556万2,000円（前年比10万6,000円減）だったことがわかった。これまでの最高額は1994年の664万2,000円。
5月25日｜[Topics]「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」を拡充へ
厚生労働省は、「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」を今夏にも拡充する方針を明らかにした。現在は、企業が短時間正社員を導入する際に対象者が何名でも最大40万円を支給しているが、人数に応じて助成額を増やす考え。
5月22日｜[Topics]「育休切り」などに関する相談が増加傾向
育児休業を取得した従業員を解雇する、いわゆる「育休切り」に関する役所への相談件数が、2008年度に1,262件（前年度比380件増）あったことが明らかになった。妊娠・出産を理由とした解雇等に関する相談件数は、前年度比約300件増加して2,030件となった。
5月21日｜[Topics]元派遣社員らが「雇止め無効」を求め日産自動車を提訴
人員削減に伴う雇止めは無効であるとして、日産自動車・日産車体の元期間従業員・元派遣社員ら５人は、両社を相手に雇用継続と賃金支払い、慰謝料の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こしたことがわかった。
5月20日｜[Topics]３年間で９万人の雇用創出へ　厚労省対策
厚生労働省の追加経済対策が明らかになり、今後３年間で９万人の雇用創出を目指す方針が明らかとなった。中小企業を中心に、特に介護・医療・環境などの分野での雇用増・雇用のミスマッチ解消を図りたい考え。
5月18日｜[Topics]いすゞ自動車に元期間従業員への賃金全額支払い命令
契約期間が残っているにもかかわらず休業扱いとされ賃金を60％に減額されたのは不当であるとして、元期間従業員３人がいすゞ自動車に賃金の全額支払いを求めていた仮処分申請で、宇都宮地裁（栃木支部）は、元従業員の主張を認め賃金の全額支払いを命じる決定を出した。
5月12日｜[Topics]「未払賃金立替払制度」の利用が急増
企業の倒産に伴いう退職労働者に国が未払いの賃金を立替払いする「未払賃金立替払制度」の2008年度下半期の利用件数が、同上半期と比して37％増加していることがわかった。2008年度通年での支給者数は５万4,422人で、総額は248億円（ともに前年比６％増）。
5月11日｜[Topics]「偽装請負」で大手建設会社を提訴
大手ゼネコンの大成建設において「偽装請負」で働かされていたとして、東京都内の男性（40歳）が、同社を相手に雇用関係の確認と損害賠償（約3,000万円）を求めて東京地裁に提訴したことがわかった。男性は、請負社員として設計などの業務を行っていたが、同社の社員から指揮命令を受け、勤怠管理も行われていたと主張している。
5月 8日｜[Topics]国民年金保険料納付率が過去最低の見通し
2008年度における国民年金保険料の納付率が、過去最低だった2002年度（62.8％）を下回り、62％前後となる見通しであることが明らかになった。これで３年連続の低下となる。
5月 7日｜[Topics]看護師約２万人が月60時間超の時間外労働
日本看護協会が看護師の労働時間などに関する調査結果を発表し、月60時間以上の時間外労働を行っている看護師が推計で約２万人いることがわかった。月60時間以上の時間外労働は「過労死の危険があるレベル」とされている。
5月 1日｜ゴールデンウィークの営業日に関するご案内
誠に勝手ながら5月2日〜5月6日を休業日とさせて頂きます。
なお、5月7日からは通常通り営業致します。
5月 1日｜[Topics]４月からの介護保険料が1.7％増　伸び率過去最低
厚生労働省は、65歳以上の人が納める今年４月からの介護保険料が、改定により全国平均で月額4,160円（改定前比較1.7％増）となったとする集計結果を発表した。伸び率は過去最低だった。自治体間の格差は最大で約2.5倍となった。
4月30日｜[Topics]標準報酬改ざん 「第三者委員会省略」による訂正が128件
社会保険庁は、厚生年金の標準報酬月額が改ざんされていた問題に関し、総務省「年金記録確認第三者委員会」の審査を省略して記録を訂正した件数が今年３月末までに128件あったと発表した。同庁では、昨年12月から改ざんされた時期の給与実態が給与明細等で確認できる場合は社会保険事務所で記録訂正を認める措置を実施している。
4月28日｜[Topics]上場企業の約45％が雇用調整を実施
内閣府が、上場企業を対象に実施した「企業行動に関するアンケート」（1,027社が回答）の結果を公表し、約45％の企業が「雇用調整を行っている」と回答したことがわかった。調整の方法は、正社員については「残業削減」（約85％）、「採用抑制」（約50％）が上位を占めた。
4月27日｜[Topics]厚労省による労災保険料誤徴収が７億円超
厚生労働省は、システムのプログラムミスによる労災保険料の取りすぎが、2007〜2008年度に1,144件（計約７億3,300万円）あったことを明らかにした。過大に徴収した分は各事業所に返還するとしている。また、徴収不足も236件（計１億1,900万円）あった。
4月24日｜[Topics]年金記録の訂正で「同僚・事業主の証言」を重視
総務省の年金記録第三者委員会は、年金記録の訂正申立てに対する審査における判断理由の結果を発表し、「訂正の必要なし」と判断された理由で最も多かったのは「同僚や事業主らが消極的な証言をした」（41％）であることがわかった。「雇用保険の記録などから」（28％）が続いている。
4月23日｜[Topics]標準報酬月額改ざん事例の約65％が零細企業で発生
厚生年金の標準報酬月額の改ざんに関与した社会保険職員が特定できる159件のうち104件（約65％）が、被保険者が10人未満の零細企業で発生していることが明らかになった。また、88件（約55％）は東京の社会保険事務局内で発生していた。
4月22日｜[Topics]「社会保障カード」2011年度導入の方針
厚生労働省の有識者検討会は、「社会保障カード」（仮称）に関する報告書をまとめ、今夏以降に２カ所程度の自治体で実証実験を開始し、2011年度をめどに導入を目指している方針が明らかになった。同カードがあれば年金・医療・介護に関する個人情報へのアクセスがパソコンで可能となる。
4月21日｜[Topics]育児・介護休業法改正案を今国会提出へ
厚生労働省は、子育て支援対策を強化するため、育児・介護休業法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。３歳未満の子を持つ社員の残業免除、短時間勤務制度の義務付け、育休を取得した社員の不当解雇に対する罰則強化などが主な内容。
4月20日｜[Topics]労基署への不服申立てが前年比11％増加
全国320の労働基準監督署に対して労働者が不服を申し立てた件数が2008年に３万9,384件（前年比11％増）となり、1955年以来の高水準となったことが厚生労働省の発表で明らかになった。最も多かったのは「賃金不払い」（２万8,955件）で、「解雇」は7,360件だった。
4月17日｜[Topics]失業手当の受給者が大幅に増加
厚生労働省は、今年２月に失業手当を受給した人の数が約69万3,000人（前年同月比33.8％増）にのぼったと発表した。増加率は約33年ぶりの大きさで、失業手当の総額は約768億円（同約27％増）となった。
4月16日｜[Topics]非正社員の安全網など整備へ　政府経済対策
政府の経済対策である「未来開拓戦略」の骨格が明らかになり、雇用の分野では、非正社員対策として7,000億円の基金を設置して雇用保険の受給資格のない失業者に職業訓練中の生活費（月10〜12万）を支給することなどがわかった。また、申請が急増している「雇用調整助成金」については、支給手続の簡素化などが盛り込まれた。
4月15日｜[Topics]ハローワークに「福祉人材コーナー」開設へ
厚生労働省は、全国の主要なハローワーク54カ所に福祉分野の専門窓口「福祉人材コーナー」を設ける方針を明らかにした。介護・医療・保育などの福祉分野では人手不足が深刻となっているためで、４月から順次開設していく。
4月14日｜[Topics]介護職員の賃金を月1.5万円引上げへ
厚生労働省は、介護職員の１月当たりの賃金を１万5,000円引き上げるため、事業者に「介護職員処遇改善交付金」（仮称）として３年間で約4,000億円を補助する方針を明らかにした。(１)職員の処遇改善計画の作成、(２)キャリアアップ研修計画の作成（2010年度以降）などが交付金を受ける条件となる。
4月13日｜[Topics]持ち主不明の年金記録約51万件が「受給資格あり」
総務省は、持ち主が不明となっている年金記録約5,000万件のうち、約51万件については25年以上の加入期間があり、受給資格を満たしているとの推計結果を発表した。これらの一部は記録漏れにより無年金状態になっている可能性があるという。
4月10日｜[Topics]偽装請負防止のための通達を発出　厚労省
厚生労働省は、偽装請負への指導を強化するため、全国の労働局宛てに派遣と請負の区分基準を明確化する通達を発出した。また、「疑義応答集」を公表し、どのようなケースが偽装請負に該当するかの具体例などを示した。
4月 9日｜[Topics]「65歳まで働ける企業の割合を50％に」 厚労省目標
厚生労働省は、「高年齢者等職業安定対策基本方針」を発表し、希望する従業員全員が65歳まで働くことのできる企業の割合を2010年度末までに50％とする目標を掲げたことがわかった。2008年６月１日時点での割合は39％となっている。
4月 8日｜[Topics]失業した日系外国人に帰国旅費を支給へ
厚生労働省は、失業して帰国を希望する日系外国人に対して帰国のための旅費を支給する制度を開始した。ハローワークを通じて１人当たり30万円（扶養家族は20万円）を支給する。日系人の在留資格を利用して再入国しないことが条件となる。
4月 7日｜[Topics]ダイハツがサービス残業で約5,000万円支払い
淀川労働基準監督署（大阪）は、ダイハツ工業がフレックスタイム制を適用している従業員にサービス残業をさせていたとして、是正勧告を行っていたことがわかった。同社はこれに応じて約1,000人に対して計約5,000万円の未払い残業代を支払った。
4月 6日｜[Topics]「ねんきん定期便」の発送スタート
社会保険庁は、標準報酬月額や加入履歴、保険料の納付実績などを示して年金記録の確認を促すことを目的とした「ねんきん定期便」の発送を開始した。国民年金・厚生年金の現役加入者（約7,000万人）に対し、毎年の誕生月に送付する。
4月 2日｜[Topics]ワークシェアリング導入企業に奨励金支給へ
生労働省は、「日本型ワークシェアリング」促進のための支援制度の原案を明らかにし、残業時間を削減して非正規社員の解雇や雇止めを回避した企業に対して「残業削減雇用維持奨励金」（仮称）を支給する方針を明らかにした。「雇用調整助成金」の中に新たな枠組みを作り、１人当たり20〜45万円を支給する考え。
4月 1日｜[Topics]学生の内定取消が1,500人近くに増加
文部科学省は、企業から内定を取り消された今春卒業予定の学生が1,469人（大学・短大・高専が1,155名、高校が314名）になったと発表した。また、採用時期の延期や雇用条件の変更などを通知された人も2,000人超となった。
3月31日｜[Topics]失業者の77％が失業給付受けられず
日本国内の失業者のうち、失業給付を受給できない人の割合が77％にのぼり、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関（ILO）の報告書で明らかになった。最も割合が高いのはブラジル（93％）で、中国（84％）が続き、日本は３番目に高い。
3月30日｜[Topics]派遣事業者の許可基準を厳格に
厚生労働省は、派遣業の許可制度を見直し、資産から負債を引いた額が2,000万円以上（従来は1,000万円以上）ない場合は派遣事業者として許可しないとする方針を明らかにした。1,500万円以上の現金・預金の所持も求める。関連通達を改正し、2009年10月から実施の予定。
3月27日｜[Topics]政労使が緊急雇用対策合意でワークシェア促進へ
政府・連合・日本経団連の政労使三者が緊急雇用対策に合意することが明らかになった。23日にも合意に達する模様で、ワークシェアリングを促進するための「雇用調整助成金」の拡充、就職ができない長期の失業者への生活支援などが盛り込まれる。
3月26日｜[Topics]中小雇用対策で７万5,000人の雇用創出へ
経済産業省は、2009年度からの３年間で約７万5,000人の雇用を創出するとする中小企業の雇用対策を発表した。合同就職説明会の開催、インターンシップ制度や実践型研修の実施によるもの。
3月25日｜[Topics]改正雇用保険法案が衆議院で可決
衆議院厚生労働委員会において、雇用保険法改正案が一部修正のうえ全会一致で可決された。施行日を３月31日に１日前倒しして、今年度末付で失業する非正規雇用社員などを救済する。また、職業訓練中の生活費支給制度創設の検討が付帯決議に盛り込まれた。
3月24日｜[Topics]一時帰休者が153万人で過去最多に
総務省は、工場の減産等により今年１月に一時帰休となった労働者の数が153万人にのぼったと発表し、1968年の調査開始以来最多となったことがわかった。昨年10月時点では106万人で、３カ月で47万人増加した。これに伴い「雇用調整助成金」や「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用件数も増加している。
3月23日｜[Topics]マック「名ばかり管理職」で和解　残業代支払いへ
直営店の店長を労働基準法上の管理監督者とみなして残業代を支給しないのは違法だとして、現役店長が日本マクドナルドに未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟の控訴審で、会社側が一審の判決を事実上受け入れ、店長は管理監督者には当たらないことを認め約1,000万円を支払うとする和解が東京高裁で成立した。
3月18日｜[Topics]第三者委員会での年金記録回復は約35％
総務省「年金記録第三者委員会」が保険料支払いの証拠がない人の記録回復を認めたケースは、2007年度に受け付けた申請のうち約35％であることがわかった。また、社会保険事務所が申立てを受け付けてから第三者委員会へ転送するまでの平均日数は81.6日だった。
3月17日｜[Topics]厚年保険料滞納時の延滞利率を引下げへ
自民党は、事業主が厚生年金保険料を滞納した場合の延滞利率について、現行の年率14.6％から4.5％（最初の３カ月に限定）に引き下げる方針を明らかにした。議員立法で厚生年金保険法を今国会に提出する考えで、2010年１月の施行を目指す。
3月16日｜[Topics]「ねんきん特別便」回答率63％に
社会保険庁は、同庁がすべての受給者と加入者に送付した「ねんきん特別便」に対する回答率が、昨年12月末時点で63％（前月同時期比４ポイント増）となったと発表した。うち約14％に当たる991万人が年金記録に「漏れ」や「間違い」があると回答した。
3月13日｜[Topics]政労使が雇用対策検討　安全網整備へ緊急協議
政府・連合・日本経団連の政労使三者は、雇用対策の緊急協議実施の検討に入った。協議の場では、雇用の安全網の拡充と雇用創出についての検討を柱に、ワークシェアリングに対する議論を深めるなど、政労使が足並みをそろえて働き手の安全網整備に取り組むこととなる。
3月12日｜北九州中央社会保険労務士事務所の障害年金のページを更新いたしました。
3月12日｜[Topics]国民年金基金の加入対象者を拡大へ　新たに約30万人
厚生労働省は、国民年金基金の加入対象を拡大する方針を固めた。2011年４月から海外居住者や60−64歳の自営業者らの加入を認めるもので、新たに約30万人が加入対象となる見込み。改正確定拠出年金法案に盛り込み、今国会に提出する。
3月11日｜[Topics]正社員「採用予定なし」の企業が約46％
2009年度に正社員の採用を予定していない企業が49.5％（前年度比15.5ポイント上昇）に上ることが、帝国データバンクのアンケート調査で明らかになった。調査は全国２万451社を対象に行い、１万658社（上場企業を386社を含む）から回答があった。
3月10日｜[Topics]雇調金の要件拡充へ　政府の新雇用対策が明らかに
政府・与党の新たな雇用対策の概要が明らかになり、雇用調整助成金の利用要件拡充（ワークシェアリングへの助成）、職業訓練期間中の者への生活費支給、日系外国人労働者の支援等を検討していることがわかった。2009年度補正予算の柱とする考え。
3月 9日｜[Topics]中退共の退職金上乗せ分はゼロに
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、中小企業退職金共済（中退共）について、2008年度の運用損失見込み（約2,300億円）を考慮し、2009年度の退職金への上乗せ分をゼロとする案を了承したことがわかった。
3月 6日｜[Topics]職業訓練中のアルバイトを解禁　厚労省
厚生労働省は、派遣労働などで働いていた失業者などを救済するため、職業訓練の期間中に生活資金を貸し付ける制度の利用者に、これまで認めていなかったアルバイトを解禁すると発表した。年収の上限は200万円とする。
3月 5日｜[Topics]有期雇用のルール見直しで研究会設置
厚生労働省は、有期雇用に関して、契約期間（最長３年間）や更新回数の上限の見直しなどを検討するため、同省に「有期労働契約研究会」を設置すると発表した。労働基準法や労働契約法の改正を見据え、来夏までに結論を出すとしている。
3月 4日｜[Topics]残業代未払い横浜銀行8千万円、NTT西日本子会社２億円
横浜銀行が、残業代約7,900万円が未払いだったとして、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。また、NTT西日本−北陸は、富山労働基準監督署から是正勧告を受けて実施した社内調査で、残業代約２億1,700万円の未払いが判明した。
3月 3日｜[Topics]公的年金維持には30年後に給付水準20％減が必要
厚生労働省は、５年ごと行っている公的年金の財政検証の結果をまとめ、今後、公的年金制度を維持するためには、65歳以上の人が受給する厚生年金の水準を徐々に引き下げ、2038年度以降は現在よりも20％程度低くする必要があるとする試算結果を発表した。
3月 2日｜[Topics]国民年金納付率「80％」目標を維持　厚労省・社保庁
厚生労働省は、社会保険庁が達成すべき2009年度の目標を社保庁長官に通知し、国民年金保険料の納付率の目標を2008年度と同様に「80％」としていることがわかった。2007年度の実績は63.9％（前年度比2.4ポイント低下）。
2月27日｜[Topics]地方公務員「心の病」での長期休職が10年で４倍に
2007年度に「心の病」で１カ月程度以上休んだ地方公務員数は7,823人で、10年前の約４倍に増えていることが、総務省の外郭団体の調査で明らかになった。職員定数削減により１人当たりの負担増が大きく影響しているとみられ、メンタルヘルス対策の充実が求められている。
2月26日｜[Topics]製造業の「稼働率指数」が最低水準に
経済産業省は、昨年12月の「稼働率指数」（製造工業の生産能力に対し実際にどの程度の生産量があったかを示す数字。2005年を100とする）が78.1（前月比11.8ポイント低下）となり、統計が残っている1968年以降で最低となったと発表した。
2月25日｜[Topics]国庫負担引上げなしでは2020年代に年金積立金枯渇
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられない場合、年金積立金が枯渇し、2020年代に基礎年金の給付が行えなくなるとする試算結果を発表した。今通常国会には、国庫負担引上げを含む国民年金法改正案が提出されている。
2月24日｜[Topics]支給が遅れた年金に遅延利息　厚労省が検討
厚生労働省は、年金記録の誤りにより支給が遅れた年金に遅延利息が付かないことへの批判の高まりを受け、遅延利息支給の検討を開始したことがわかった。現在、５年を超す支給の遅れが見つかっているのは約７万3,000件、425億円。
2月23日｜[Topics]確定給付企業年金　中小企業の共同設立を容易に
厚生労働省は、2011年３月末に廃止される税制適格年金の受皿拡大のため、確定給付企業年金について、資本関係のない中小企業が共同で設立しやすいよう条件を緩和する方針を示した。不足金が生じた場合に共同で損失補てんすることなどを確認できれば設立を認める代わりに、実地監査を入念に実施する考え。
2月20日｜[Topics]証券業界の離職者が半年で約4,000人
日本証券業協会は、昨年末時点における証券会社の従業員は約99,200人となり、同年６月時点と比較して約4,000人（3.8％に相当）減少しているとの調査結果を発表した。特に証券化商品部門や投資銀行部門などで離職者が増加している。
2月19日｜[Topics]「雇用調整助成金」等の相談体制を拡充へ
厚生労働省は、申請が急増している「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の相談体制を拡充する方針を明らかにした。社会保険労務士や企業の人事担当経験者などを専門相談員として60人程度臨時採用して申請の多い労働局・ハローワークに配置し、制度内容や申請書の書き方などを説明する。
〔関連リンク〕 「事業主の方への給付金のご案内」（厚生労働省）
2月18日｜[Topics]派遣契約解除後の就業先あっせんは約４割
厚生労働省は、今年３月末までに派遣契約を中途解除されることが決まっている人に関する調査結果を発表し、約44％の人が派遣先から就業先をあっせんされていないことが明らかになった。同省が定める指針では、派遣先による就業先のあっせん等を求めている。
〔関連リンク〕「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（厚生労働省）
2月17日｜[Topics]ワークシェア実施企業への助成制度創設へ
政府・与党は、「ワークシェアリング」を実施した企業に対し、時短に伴う従業員の賃金引下げ分を助成する制度を創設する方針を示した。「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の適用範囲を拡大して実施する案が浮上しており、省令の改正で対応する考え。
2月16日｜[Topics]2009年度の介護保険料は月平均2,094円に
厚生労働省は、2009年度に支払う介護保険料が全国平均で年５万246円（労使折半で１人当たり月平均約2,094円）になるとの見通しを明らかにした。昨年度と比較すると約26円のアップとなる。
12月12日｜北九州中央社会保険労務士事務所の年末年始休業日のご案内
　　　　　　　 誠に勝手ながら12月27日〜1月5日を年末年始休業日とさせて頂きます。
10月29日｜北九州中央社会保険労務士事務所のブログ更新いたしました。
10月14日｜北九州中央社会保険労務士事務所のサイトをリニューアルいたしました。
10月 1日｜北九州中央社会保険労務士事務所が移転いたしました。詳しくはコチラ