2月9日｜[Topics]協会けんぽの保険料率が上限を12％に
厚生労働省は、高齢化に伴う医療費の支出増に備えるため、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の2010年度からの保険料率の上限を12％（現行は10％）に引き上げることを決定した。今国会に健康保険法改正案を提出する。協会けんぽでは、2010年度の保険料率を全国平均で9.34％（現行は8.2％）に引き上げることを決めている。
2月4日｜[Topics]世界の平均失業率は6.6％　最悪の水準
国際労働機関（ILO）が雇用情勢の年次報告を発表し、2009年の世界の平均失業率が6.6％（前年比0.8ポイント増加）となったことがわかった。1991年の調査開始以降で最悪の水準で、失業者数は約２億1,200万人（前年比14％増）だった。
2月2日｜[Topics]「協会けんぽ」保険料を9.34％に引上げ
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の運営委員会は、2010年度の保険料率（労使折半）について、現行の全国平均8.2％から1.14ポイント引上げ、過去最高の9.34％とすることを決定した。引上げ幅は過去最大となり、４月から適用の予定。
1月28日｜[Topics]知的障害者への障害年金不支給決定処分を取消し
知的障害を有するにもかかわらず障害基礎年金の支給を拒否されたとして、25〜29歳の男女６人が国を相手に不支給決定の取消しを求めていた訴訟の判決で、大津地裁は原告の訴えを認め、全員の不支給決定の取消しを命じた。原告側は「障害の程度を過小に評価したもので違法」「認定者の主観で結論が大きく左右される基準には不備がある」などと主張していた。
1月27日｜[Topics]元社保庁職員40人が分限免職に不服申立て
社会保険庁廃止に伴い分限免職処分（民間の解雇に相当）となった元社会保険庁の職員40人が、懲戒処分歴のある職員が一律に日本年金機構に不採用となったのは不当などとして、処分の取消しを求めて人事院に不服申立てを行ったことがわかった。年金記録の目的外閲覧（のぞき見）などで懲戒処分を受けた人が多数を占めている。
1月26日｜[Topics]専門性の高い外国人の入国・永住許可を有利に
法務省は、専門知識や技術を有する外国人について、資格や年収に応じて点数をつけ、点数が高い者には入国や永住許可に関して優遇措置を講じる「ポイント制」を導入する方針を明らかにした。専門家の受入れを進めることにより日本の経済成長力を維持するのがねらい。早ければ来年の通常国会に、入管法改正案を提出の方針。
1月25日｜[Topics]税・社会保障の共通番号制度　今秋に法案提出か
峰崎財務副大臣は、税・社会保障の共通番号制度に関して、今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針を示した。今後、作業部会を立ち上げ、５月のゴールデンウィークをメドに論点を整理する考え。
1月21日｜[Topics]未納分の国民年金保険料 追納可能期間を10年に延長
長妻厚生労働大臣は、無年金者の救済等を目的として、未納分の国民年金保険料をさかのぼって支払うことのできる期間について、現行の「２年」から「10年」に延長する方針を明らかにした。今年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中に施行の方針。
1月19日｜[Topics]国保組合への補助金を廃止・縮減へ
厚生労働省は、「国庫補助が手厚すぎる」との批判が出ているため、国民健康保険組合への国の補助金の一部を2010年度から廃止・縮減する方針を明らかにした。165組合の財政力に応じて10区分し、段階的に減らしていく考え。
1月15日｜[Topics]「求職者支援法案」提出を先送り
長妻厚生労働大臣は、時限措置で実施している職業訓練中の求職者への生活費支給を恒久化するための「求職者支援法案」について、2010年の通常国会への提出を断念し、2011年提出に先送りする方針を明らかにした。「子ども手当法案」など他の法案の早期成立を優先するため。
1月14日｜[Topics]介護・保育関連の起業家に最大300万円支給
政府は、介護・保育関連の起業家を支援するため、有望なプランを持つ人に１人あたり300万円を上限として「起業支援金」を支給する考えを明らかにした。有識者による審査委員会で選考が行われ、対象者は２年間で800人が想定されている。
1月13日｜[Topics]国民健康保険組合への「隠れ補助金」を減額・廃止
長妻厚生労働大臣は、国民健康保険組合に、公表されている補助金制度とは別枠で補助金（総額229億円）が支給されていたことを受け、補助金の内容を精査し、不要と判断される分については減額・廃止する方針を明らかにした。
1月12日｜[Topics]「日本年金機構」が通常業務スタート
社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（比公務員型の特殊法人）が１月１日に発足し、４日から通常業務をスタートさせた。各都道府県の社会保険事務局は９カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更された。
1月7日｜[Topics]協会けんぽの保険料　年間２万6,800円の負担増に
厚生労働省が協会けんぽの保険料に関する試算結果を発表し、平均的な年収（374万円）の会社員の場合、来年４月納付分から年間２万6,800円（介護保険料を含む）の負担増となることが明らかになった。
1月5日｜[Topics]健康・環境分野で400万人強の雇用創出
政府の「成長戦略策定会議」は、新たな経済成長戦略の概要を決定し、2020年までに健康分野で285万人、環境分野で140万人の雇用創出を目指す方針が明らかになった。また、女性、若年者、高齢者、障害者の就業率向上も図る考え。
12月28日｜[Topics]「離職率」が「入職率」を６年ぶりに上回る
厚生労働省が今年１〜６月の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体における離職者の割合）が9.6％となり、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の割合）の9.3％を上回ったことがわかった。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。
12月24日｜[Topics]約３割の企業が賃金・諸手当カットを実施
厚生労働省が「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」を発表し、2009年に従業員の賃金や諸手当をカットした（予定も含む）企業は全体の30.9％（前年比21.6ポイント増）であることがわかった。調査対象は従業員100人以上の3,176社（1,821社が回答）。 〔関連リンク〕 平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html
12月22日｜[Topics]「登録型派遣」と「製造業派遣」は原則禁止へ
厚生労働省は、来年の通常国会に提出予定の「労働者派遣法改正案」に、「登録型派遣」と「製造業派遣」の原則禁止を盛り込む方針を明らかにした。また、激変緩和措置として、施行日は「公布から３年以内」とする考えも示した。
12月17日｜[Topics]2009年の早期・希望退職の募集人数が２万人突破
2009年に早期退職者・希望退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集人数は２万2,713人に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。２万人を超えたのは７年ぶり。
12月15日｜[Topics]労働組合組織率が34年ぶりに上昇
厚生労働省が「労働組合基礎調査」の結果を発表し、今年６月時点における全国の労働組合の推定組織率が18.5％（前年同期比0.4ポイント増）と34年ぶりに上昇したことがわかった。パート社員の加入増加と雇用者数の減少が影響した。
12月14日｜[Topics]改正雇用保険法の原案を発表　厚労省
厚生労働省が「改正雇用保険法」の原案を明らかにした。来年の通常国会に提出し、来年４月からの施行を目指すとしている。主な内容は、（１）加入に必要な雇用見込み期間の短縮（６カ月以上→31日以上）、（２）雇用保険料率の引上げ（0.8％→1.2％）、（３）未加入扱いの遡及期間の延長（２年まで→２年超）。
12月11日｜[Topics]うつ病患者が初めて100万人を突破
厚生労働省が３年に１度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病（躁うつ病を含む）の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかった。10年足らずで2.4倍となった計算。
12月10日｜[Topics]「協会けんぽ」救済は健保・共済組合の負担で　厚労省検討
「協会けんぽ」の財政が急激に悪化しているため、後期高齢者医療制度に拠出する支援金を約2,500億円減額し、健康保険組合と公務員共済組合に約240億円を穴埋めしてもらう救済策を厚生労働省が検討していることがわかった。
12月9日｜[Topics]国民健康保険料の上限を４万円引上げへ
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、年間の上限額を2010年度から63万円とする方針を明らかにした。引上げ幅（４万円）は1993年度と並んで過去最高となり、介護保険料と合わせると上限額は年間73万円となる。
12月8日｜[Topics]「年金通帳」は2011年度以降に交付
長妻厚生労働大臣は、受給額や支払った保険料額を確認することができる「年金通帳」について、来年度中の交付は断念し、2011年度以降に交付する考えを明らかにした。来年度予算で509億円を要求していたが、予算圧縮のため、パソコン画面で確認できるシステムで代用する案が出ている。
12月4日｜[Topics]41％が年収減少、28％が失業の不安　連合総研調査
連合総合生活開発研究所が「勤労者短観」を発表し、同研究所が行ったアンケート調査（民間企業勤務の900人のうち796人が回答）で、１年前より年収が減少した人は41％、今後１年間のうちに失業の不安を感じる人は28％に上ることがわかった。
12月3日｜[Topics]処分歴ありの社保庁職員の一部を厚労省非常勤職員に
政府は、2010年１月発足予定の「日本年金機構」に移ることができない、懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち、処分が軽かった一部の職員（約220人）を厚生労働省の非常勤職員として採用する考えを明らかにした。
12月1日｜[Topics]2008年度における派遣労働者が過去最多に
厚生労働省が2008年度の「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表し、2008年度中に派遣労働者として働いた人の数は延べ約339万人（前年度比4.6％増）で過去最多となったことがわかった。2008年６月時点における製造現場の派遣労働者数は約56万人（前年同期比19.6％増）だった。
11月30日｜[Topics]「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を12月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に加え、「生産量が２年前と比較して10％以上減少」も追加する考え。
11月27日｜[Topics]協会けんぽ保険料　9.9％に引上げの見通し
全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの保険料について、全国平均で9.9％（現行は8.2％）に引き上げる必要があるとの見通しを明らかにした。10月時点の試算では9.5％とされていたが新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響した。
11月26日｜[Topics]年末年始の「要支援者」は推計で23万人
厚生労働省は、解雇や雇止めなどで職を失った人のうち、今年６〜12月に雇用保険の失業給付が終了する人は約39万人との推計結果を発表した。このうち約６割に当たる23万人は３カ月以上収入が途絶えた状況が続き、年末年始に支援が必要となる可能性があるとみられている。
11月24日｜[Topics]派遣労働省数が１年で38万人減少
総務省が７〜９月期の「労働力調査」の詳細集計を発表し、派遣労働者数が102万人（前年同期比38万人減）となったことがわかったことがわかった。比較が可能な2003年以降では、過去最大の減少幅。
11月20日｜[Topics]後期高齢者医療制度 保険料上昇の見通し
長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の2010年度からの保険料（全国平均）について、2009年度から約12％上昇する見通しを明らかにした。厚生労働省は、10月下旬に約10.4％上昇との試算結果を発表していた。
11月19日｜[Topics]独法の「高齢期雇用就業支援コーナー」を廃止
長妻厚生労働大臣は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施している「高齢期雇用就業支援コーナー」事業（全国に14カ所）について、来年３月末までに全廃する方針を示した。同事業については、ハローワークの業務内容と重複するとの指摘がなされていた。
11月18日｜[Topics]年金記録を別人と統合のミス約200件
社会保険庁は、持ち主不明の年金記録（約5,000万件）についての統合作業の際、誤って約200件の記録を別人の記録と統合するミスがあったとの内部調査結果を発表した。記録の見間違いなどが原因とみられている。
11月17日｜[Topics]厚生労働省所管の電子申請システムを改善
厚生労働省は、所管する11の電子申請システムの改善方針を明らかにし、「労働保険適用徴収システム」を新システムに移行し、５つのシステムを廃止することがわかった。2010年１月から実施の予定。
11月16日｜[Topics]無年金者に年金記録確認の通知を送付へ
社会保険庁は、63歳以上で年金を受給していない約50万人に対して、今年12月から年金加入期間の確認を促す通知を送付することを発表した。約23％の人が、手続きを行えば年金を受給できる可能性があるとみられている。
11月13日｜[Topics]年次有給休暇の取得率が上昇　１人平均8.5日
厚生労働省は、2008年における正社員の年次有給休暇の取得率が47.4％（前年比0.7ポイント上昇）だったとする調査結果を発表した。１人あたりの平均取得日数は8.5日（同0.3日増加）だった。
11月12日｜[Topics]年金記録の持ち主判明から支給まで「平均3.7カ月」
厚生労働省は、「宙に浮いた年金記録」などの年金記録問題に関しての解明状況を公表し、年金記録の持ち主判明から年金支給までの期間が「平均3.7カ月」であることがわかった。今後は、解明状況を毎週公表していく方針。
11月10日｜[Topics]高卒者の就職内定率が過去最大の下落
厚生労働省が来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表し、９月末時点の内定率が37.6％（前年同期比13.4ポイント減）だったことがわかった。落ち幅は、1988年３月卒業分の調査開始以来、過去最大。男子が42.6％（同15.1ポイント減）、女子が31.3％（同11.3ポイント減）。
11月 6日｜[Topics]「雇用保険料率を0.4％引上げ」労政審が大筋合意
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用保険料率（労使折半）について、現行の0.8％から2010年度に1.2%に引き上げることで大筋合意したことが明らかになった。2009年度の保険収支は約8,000億円の赤字となる見込みで、引上げになれば７年ぶりのこと。
11月 5日｜[Topics]大手企業の冬季賞与は約16％減少　日本経団連調査
日本経団連が大手企業の冬季賞与の調査（第１回集計）の結果を発表し、平均妥結額は74万7,282円（前年比15.91％減少）だったことがわかった。減少幅は過去最大となった。
11月 4日｜[Topics]マック元店長の過労死を認定　神奈川労働局
研修中にくも膜下出血で倒れて死亡したのは過重労働が原因だったとして、日本マクドナルドの元店長（当時41歳）の遺族が「遺族補償年金」などを求めていた労災申請について、神奈川労働局が労災と認定していたことが明らかになった。横浜南労働基準監督署が労災認定しなかったため、遺族が審査請求を行っていた。
10月30日｜[Topics]不払い残業代の支払いが前年より減少
厚生労働省は、労働基準監督署による是正指導を受けて100万円以上の不払い残業代を支払った企業が2008年度に1,553社（前年度比175社減）あったと発表した。企業数が前年度から減少したのは集計開始（2003年度）以来初めて。支払った残業代は合計約196億円（同約76億円減）だった。
10月29日｜[Topics]「定年後の継続雇用」の割合が調査開始以来最低
厚生労働省が60歳以上の「雇用状況調査」の結果を発表し、従業員51人以上の事業所における定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合が70.4％（2009年６月１日時点。前年比2.9ポイント低下）となったことがわかった。2006年の調査開始以来最低。
10月28日｜[Topics]社会保障給付費が過去最高を更新　91億円超に
国立社会保障・人口問題研究所は、2007年度の社会保障給付費（医療、介護、年金などへの税金や公的保険からの支出）が91兆4,305億円（前年度比2.6％増）となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化に伴う医療費や年金給付の伸びが影響した。
10月27日｜[Topics]「協会けんぽ」来年度保険料率は9.5％に引上げ
全国健康保険協会は、2010年度の保険料率（労使折半）に関して、現行の全国平均8.2％から9.5％に引き上げる必要があるとの試算結果を発表した。平均的な給与（月約28万5,000円）の加入者の現在の自己負担額は年約15万4,000円だが、２万4,000円の負担増となる見込み。
10月22日｜[Topics]雇用保険の国庫負担割合を引上げの方針　厚労相
長妻厚生労働大臣は、雇用保険制度における国庫負担割合について25％（現在は暫定措置として13.75％）に引き上げる方針を明らかにした。雇用情勢が悪化して失業給付の受給者が100万人を突破する中、制度の財政基盤を強化するねらい。
10月21日｜[Topics]日産自動車が非正規社員の採用を再開へ
日産自動車は、非正規雇用社員の採用を約９カ月ぶりに再開すると発表した。新政権が掲げている「製造業派遣の原則禁止」の方針を受けたものとみられ、これまでの派遣社員に代わり、今年12月に、期間雇用の従業員を約150人採用する方針。
10月20日｜[Topics]住民税の公的年金からの天引き制度がスタート
地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、10月15日から開始された。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付義務のある人に限定して適用される。対象者は公的年金受給者（約2,800万人）のうち約23％（約650万人）。
10月16日｜[Topics]「協会けんぽ」への国庫補助を引上げへ
協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）について、厚生労働省が2010年度から国庫補助を増やす検討に入ったことがわかった。景気の悪化等により保険料収入が大幅に減っているためで、2010年度予算の概算要求に引上げ分を盛り込む考え。
10月15日｜[Topics]年金記録問題対策費として2,000億円要求へ
長妻厚生労働大臣は、年金記録問題解決に向けた対策費用として、2010年度予算の概算要求において約2,000億円（当初予算の約７倍に相当）を盛り込む方針を明らかにした。また、態勢強化のための定員増も求めるとしている。
10月14日｜[Topics]「後期高齢者医療制度」は存続　2013年度に新制度に
長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考え。
10月13日｜[Topics]派遣法改正に向けた議論開始　厚労省審議会
厚生労働省が労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会を開催し、労働者派遣法の改正に向けた政労使の議論を開始した。民主党は先の総選挙のマニフェストにおいて、「製造業派遣の禁止」や「登録型派遣の禁止」などを主張している。
10月9日｜[Topics]日本年金機構 予定通り来年１月に発足へ
長妻厚生労働大臣は、社会保険庁の後継組織である「日本年金機構」について、当初の予定通り来年１月に発足させる方針を示した。社会保険庁を存続させることも検討されていたが、すでに決定している民間からの職員採用などに考慮し、同機構の発足凍結に必要な法案の提出を見送る考え。
10月8日｜[Topics]大卒初任給の伸び率が過去最低に
日本経団連が行った新入社員の初任給調査（加盟企業など1,977社が対象。485社が回答）の結果を発表し、今春の大卒新入社員（事務系）の初任給は20万8,306円（前年比0.09％増）で、前年からの増加率が過去最低となったことがわかった。初任給を前年から据え置いた企業は87.0％だった。
10月7日｜[Topics]「求職者への生活費支給を恒久化」法案提出へ
厚生労働省が来年の通常国会に「求職者支援法案」（仮称）を提出する検討に入ったことがわかった。職業訓練中の求職者に対して生活費を支給する内容で、同様の措置は現在も時限措置として実施されているが、これを恒久化することが主な目的。
10月6日｜[Topics]「要介護認定の再申請を」厚労省が呼びかけへ
厚生労働省は、今年４〜９月の間に「要介護認定」を申請したが不利な認定を受けた高齢者に対して、市区町村を通じて再度申請を勧める方針を決定した。要介護の認定基準については今年４月に見直しが行われ厳しくなったが、10月になって緩和された。
10月5日｜[Topics]出産育児一時金の支払方法変更を半年間猶予
長妻厚生労働大臣は、10月から実施予定だった出産育児一時金の支払方法の変更（「直接支払制度」の適用）について、すぐには対応できない医療機関に対して、例外的に半年間猶予する方針を発表した。同制度が適用されると、一時金が医療保険者から医療機関に支給されるまで１〜２カ月かかるため、資金繰りを懸念する医療機関から不満が出ていた。
10月2日｜[Topics]厚生年金の受給者にも12月から通知を送付へ
社会保険庁は、今年の12月から厚生年金の受給者に対して、年金記録を確認してもらうための通知を送付する方針を明らかにした。すでに現役の加入者には送付しているが、受給者にも標準報酬月額などを確認してもらい、記録漏れや誤りがないかを調べてもらう。
10月1日｜[Topics]社保病院・厚年病院を存続へ　厚労省方針
厚生労働省は、来年９月までに売却予定だった「社会保険病院」（53カ所）と「厚生年金病院」（10カ所）について、新機関に移行させたうえで、公営で維持していく方針を明らかにした。長妻厚生労働大臣の指示によるもので、地域医療の拠点を維持するのがねらい。
10月29日｜北九州中央社会保険労務士事務所のブログ更新いたしました。
10月14日｜北九州中央社会保険労務士事務所のサイトをリニューアルいたしました。
10月 1日｜北九州中央社会保険労務士事務所が移転いたしました。詳しくはコチラ