北九州中央社会保険労務士法人|サイトマップ
主な業務内容
私たち社会保険労務士の仕事の本質は、労務管理のプロであり、単なる社会保険・労働保険等の行政への提出書類の作成や提出などではありません。

【中小零細企業の社長の人事・労務の問題解決のパートナー】として「お客様」の利益の追求と「お客様」のリスクの排除を通じて「お客様」の良い会社作りに寄り添うことです。
また、国に対する各種助成金や支給金などの請求、企業様や従業員さんが知らないと損すること、知っていれば得することを熟知し、確実に利用していただくことだと考えております。
企業に重要なヒト・モノ・カネの中でも、近年もっとも重視されるのがヒトであります。
地域No.1の社労士法人として、今後は、労務監査などにも目を向け、労務管理のプロとして、高度な専門知識とノウハウをご提供していきたいと思っております。
@ アドバイザリー顧問(相談)

労働社会保険諸法令にもとづく手続業務は、貴社で行って頂きます。
下記に該当するご相談、アドバイス・情報提供を行います。
主として「ヒト」に関するご相談が中心となりますが、 その他経営全般に関わる事項についてもご相談に応じます。

提供するサービス
@ 人事労務相談・問題社員に関する対応相談
A 労働契約書・雇入通知書の書式の点検と改善
B 定期的な就業規則(労働条件)の点検と改善
C 労使紛争の未然防止と発生した場合の対応
D 労働組合絡みのトラブル対応
E 労働基準監督署・年金事務所の調査に関する対応
F 雇用保険に基づく各種助成金の情報提供
G 法改正情報の提供
H その他人事労務管理全般

基本料金 15,000円/月 25人単位で5,000円 (税別)
※100名を超える場合は別途お見積もりさせていただきます。
※弊社まで来社又はメール、電話にて相談可能。(訪問は別途)
※紛争等を前提とする内容、高度な相談は別途。

人員数 25人以下 26人〜50人 51人〜75人 76人〜100人

報酬月額

15,000円

20,000円

25,000円

30,000円

A スタンダード顧問(相談+手続き)

前記の相談業務も含み、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づく、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理をおこないます。

主なサービス内容
@ 労働基準法、労働安全衛生法関係
  時間外労働・休日労働に関する協定届等協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、等

A雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
 被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等

B健康保険、厚生年金保険法関係
 被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、等

C雇用保険、社会保険等被保険者証、年金手帳等関係書類の再交付手続き
 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務

注意事項
顧問契約に含まれない事柄
(別途報酬を頂戴いたします)
@ 就業規則その他社内諸規程の作成 
A 各種助成金の申請
B 個別労使紛争あっせん
C 労働組合(個人ユニオン)との団体交渉
D 求人票の作成
E 行政官庁の調査立会い
F 給与計算、年末調整 等

基本料金 20,000円/月 5人単位で5,000円(税別)
※100名を超える場合は別途お見積もりさせていただきます。
※弊社まで来社又はメール、電話にて相談可能。(訪問は別途)
※紛争等を前提とする内容、高度な相談は別途。

人員数 5人以下 6人〜10人 11人〜15人 16人〜20人

報酬月額

20,000円

25,000円

30,000円

35,000円

人員数 21人〜25人 26人〜30人 31人〜35人 36人〜40人

報酬月額

40,000円

45,000円

50,000円

55,000円

人員数 41人〜45人 46人〜50人 51人〜55人 56人〜60人

報酬月額

60,000円

65,000円

70,000円

75,000円

人員数 61人〜65人 66人〜70人 71人〜75人 76人〜80人

報酬月額

80,000円

85,000円

90,000円

95,000円

人員数 81人〜85人 86人〜90人 91人〜95人 96人〜100人

報酬月額

100,000円

105,000円

110,000円

115,000円


注意事項
@ 毎年8月に被保険者数に応じて報酬改定。
    3月31日時点の被保険者数をカウントして8月以降の報酬を決定します。
A 新規スタンダード顧問契約の際は、導入費用を申し受けることが御座います。
B スタンダード顧問契約の場合は、毎年7月分の報酬の際に2ヶ月分を申し受けます。
面接相談  1時間当たり 30,000円(税別)
事務所への来社に限り初回相談は、無料とさせて頂いています。
@ 新規適用
※下記の金額に別途消費税が加算されます。
人員数
社会保険
労働保険
両方とも
1人〜4人
50,000円
40,000円
80,000円
5人〜9人
70,000円
50,000円
110,000円
10人〜19人
90,000円
60,000円
140,000円
20人以上
一人増すごとに600円を加算する。
別途協議

A 適用廃止
※下記の金額に別途消費税が加算されます。
人員数
社会保険
労働保険
両方とも
10人未満
30,000円
30,000円
50,000円
10人以上
一人増すごとに600円を加算する。
110,000円
@ 人事労務管理に関するコンサルティング
原則として、30分当たり10,000円(税別)を申し受けます。(30分以上切上げ)

A 保険料の算定・申告
※下記の金額に別途消費税が加算されます。

人員数

社会保険月額算定
基礎届・月額変更届

労働保険料概算・確定申告

継続事業
一括有期
有期事業
1人〜19人
30,000円
30,000円

工事件数
24件未満
30,000円
24件以上
48件未満
40,000円
48件以上
別途協議

40,000円
20人〜29人
40,000円
40,000円
30人〜39人
50,000円
50,000円
40人〜49人
60,000円
60,000円
50人〜59人
70,000円
70,000円
60人〜69人
80,000円
80,000円
以後、10人増えるごと5,000円(税別)加算させて頂きます。

B その他
※下記の金額に別途消費税が加算されます。

作成書類

一般的なもの

難解なもの

健保・労災給付請求

20,000円

別途協議

老齢・障害・遺族年金
給付裁定請求

30,000円

第三者行為による保険給付請求

労災の場合 80,000円
健保の場合 60,000円

高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付に係る給付申請

証明書1件につき    20,000円
支給申請書1回につき 15,000円

労災保険の特別加入(海外派遣を含む)に係る給付請求

20,000円

その他の申請等

15,000円


C 労働基準監督署・年金事務所等の調査立会報酬
原則として、1時間当たり30,000円(税別)を申し受けます。(1時間未満切上げ)
調査後の対応については、別途協議によります。

 (顧問契約の際は下記金額の80%)
※下記の金額に別途消費税が加算されます。
規程名称 手続報酬
就業規則本則の作成 300,000円〜
就業規則本則の変更 別途協議
各種規程の作成 50,000円〜
その他 別途協議

基本料金10,000円 +1,000円/人数(税別)
※年末調整・タイムカード集計は別途  
スタンダード顧問契約のみのサービスとなります。
成功報酬として、難易度に応じ支給額の20%〜30%(税別)を申し受けます。
なお、助成金の種類によっては協議の上、着手金を申し受けます。
内容、難易度に応じてその都度、協議した額を申し受けます。
着手料50,000円(税別)と成功報酬となります。
内容、難易度に応じてその都度、協議した額を申し受けます。
着手料30,000円(税別)と成功報酬となります。
※下記の金額に別途消費税が加算されます。
作成書類 報酬
一般労働者派遣事業許可申請 200,000円
一般労働者派遣事業許可更新申請 150,000円
一般労働者派遣事業変更届 難易度により30,000円〜
一般労働者派遣事業事業年度報告 50,000円
労働者派遣事業廃止届 30,000円
その他の申請・報告・届 30,000円 〜
原則として、1時間当たり、30,000円(税別)を申し受けます。
商工会議所等公共団体等での謝金が規定されている場合は、それに基づきます。
上記報酬が記載されていない業務は、その都度、協議のうえ、決定させて頂きます。
また、報酬が明示されている業務につきましてはその報酬が基準となります。